<原口総務相>新人議員向けの勉強会開く(毎日新聞)

 原口一博総務相は2日、当選1回の新人議員向けの勉強会を、総務省大臣室で開いた。民主党内のグループに所属しない「一匹オオカミ」とも称される原口氏だが、新グループ結成とも受け取れる動きに、党内からは「鳩山由紀夫首相の次をにらんだ動きでは」(中堅)との憶測も上がっている。

 勉強会には、原口氏の政策秘書を務め、昨年の衆院選で初当選した橘秀徳衆院議員など18人が出席。地方分権など総務省所管のテーマについて議論を交わした。今後はテーマを変えながら原則、毎週開く予定だ。

 当の原口氏は「この会の目的は総務省の政策を皆さんに分かってもらうことだ」とあくまで勉強会であることを強調した。【石川貴教】

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元母を「許せない、終身刑に」虐待公判で女児(読売新聞)

 神奈川県逗子市で2008年2〜3月、元夫の連れ子で当時9歳だった女児をダンベルで殴るなどして虐待し、全治9か月の重傷を負わせたとして、傷害罪に問われた元母親で同市に住むホームページデザイナー(41)の第2回公判が2日、横浜地裁(久我泰博裁判長)であった。

 この日は、別室の音声や映像を法廷に中継する「ビデオリンク方式」で女児の証人尋問が行われ、女児は「お母さん以外の人に暴力を振るわれたことはない」などと証言した。

 検察側の冒頭陳述では、元母親は、元夫の娘に男児として振る舞わせたり、08年2月中旬から3月末までの間、ダンベルで何度も殴りつけたりして全治9か月の骨盤骨折などの重傷を負わせたとしている。

 検察側の尋問で、女児は06年夏から始まったとされる虐待の状況を説明。元母親から無理な筋肉トレーニングを強いられ、休んでいるのが見つかる度にダンベルで殴られたことや、小学校のテスト用紙に男性の名前を書くよう強いられたことなどを証言し、「許せない。終身刑になってほしい」と述べた。

 一方、日常的な虐待を否定している元母親の弁護人が反対尋問で「ダンベルにお母さんの指紋は付いていない」と指摘すると、女児は「理由は分かりません」と答えた。また、「ダンベルはいつ頃から家にあったのか」との質問に対しては、「よく覚えていない」と述べた。

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鯖江市資料館が「まなべの館」にリニューアル(産経新聞)

 福井県鯖江市長泉寺町の同市資料館が、「鯖江市まなべの館」として27日にリニューアルオープンする。オープンを記念して同市出身で日本アニメーション界の先駆者といわれるアニメーション作家・画家の久里洋二さんの作品を紹介する「久里洋二の世界展−ヒ・ミ・ツの美術館」が開催される。

 同館の木水美枝子館長は「歴史、文化、芸術を紹介するだけでなく、芸術文化を支援、体験できる施設として、また観光名所の一つにしたい」と話している。

 同博物館は、鯖江市唯一の博物館(鉄筋4階建て延べ2090平方メートル)として昭和53年に開館したが老朽化が激しく手狭になったことから市が、昨年3月から総事業費約2億9400万円をかけて鉄筋2階建て延べ674平方メートルを増築するとともに改修を進めていた。

 増築部は1階が明るい雰囲気の展示ホールで、27日から「久里洋二の世界展」を開催。寄贈された300点のうち、旧館の「久里洋二の部屋」とあわせて、「鎌倉カーニバル」(1950年作)から最近の「アインシュタインかヨウジクリ」まで約60点を展示。「酒と女」などがあり、「独特のユーモアあふれる作品で鑑賞者を不思議な世界へ誘う」(同館)としている。

 2階は、「まなべの部屋」。井伊大老を助け安政の大獄に活躍した7代鯖江藩主の間部(まなべ)詮勝(あきかつ)ら同藩主の資料や、江戸時代の鯖江の城下町のパノラマなどを展示。寺子屋風の部屋もあり、体験学習ができるようになっている。演習室などもある。

 旧館では、同出身で芸術院会員として活躍した西山真一さんの風景画などの作品12点を紹介。「情景に対する感動を表現した力強いタッチの作品が自然の偉大さを語りかける」(同館)としている。

 久里洋二の世界展は、常設展を除いて3月21日まで。観覧料無料。

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<母殺害>一転起訴 懲役10年判決 東京地裁(毎日新聞)

 母と兄を殺傷したとして殺人罪などに問われた無職、根本和彦被告(42)に対し、東京地裁(田村政喜裁判長)は26日、求刑通り懲役10年の判決を言い渡した。逮捕後、事件当時は心神喪失だったとして不起訴処分となったが、心神喪失者医療観察法に基づく地裁の審判の精神鑑定で責任能力が認められ一転、起訴されていた。

 判決によると、根本被告は07年12月24日、東京都北区の自宅で母キヨさん(当時71歳)の胸を包丁で刺して殺害。兄にも切り付け、軽傷を負わせた。

 東京地検は捜査段階で2回の精神鑑定を行い、責任能力がないとして不起訴とした。地裁は入院治療の要否などを判断するため審判を開いたが、その過程で行った鑑定で「責任能力に問題はない」との結果が出た。【伊藤直孝】

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コンビニ深夜営業規制、京都市が断念(読売新聞)

 地球温暖化対策のため、コンビニエンスストアの深夜営業規制を検討していた京都市の門川大作市長は25日、条例などでの規制を断念するとの考えを明らかにした。

 検討を進めていた市民会議(座長=藤岡一郎・京都産業大法科大学院教授)が「深夜営業を規制しても二酸化炭素の削減効果は限定的」などとして、提言骨子に規制を盛り込まなかったためという。

 市は、国別の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書誕生の地として、夜型の生活を昼型に変えようと、08年8月に、市民や大学教授ら24人からなる市民会議を設置したが、大手コンビニチェーンでつくる「日本フランチャイズチェーン協会」は参加しなかった。

 門川市長は「一方的な規制は行わないが、今後もコンビニ業界に働きかけたい」と話した。

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外国人少年の刑法犯摘発1087件、1・6倍に(読売新聞)

 昨年1年間に外国人の少年(14歳以上20歳未満)が刑法犯として摘発された件数は1087件で、前年(667件)の約1・6倍に上ったことが、警察庁のまとめでわかった。

 2002年以来7年ぶりの増加で、警察庁は「不景気による経済情勢の悪化などが影響している」と分析している。

 刑法犯の摘発件数のうち、車上狙いや空き巣などの窃盗犯が前年の399件から790件にほぼ倍増。全体の増加分の9割超が窃盗犯だった。摘発された人数はフィリピン人が最も多く、ブラジル人、中国人と続いた。

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<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)

 2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

 前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。

 これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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「丹波竜」発掘調査で恐竜の卵の殻?を発見 兵庫・丹波市(産経新聞)

 兵庫県丹波市山南町の白亜紀前期(1億4千万〜1億2千万年前)の地層「篠山層群」で行われている大型草食恐竜「丹波竜」の第4次発掘調査で、県立人と自然の博物館(同県三田市)は18日、卵の殻の化石が見つかったと発表した。特徴から、小型の恐竜のものの可能性があるという。

 同博物館によると、殻の化石は欠片が少なくとも10点見つかり、長さは大きいもので1センチで、厚さ0・3ミリ。保存状態はよく、欠片をつなぎ合わせれば長径2〜3センチの楕円(だえん)球形になるとみられる。ほぼ完全な状態で復元できるとみられる卵の殻の化石の発見は、国内でも珍しいという。

 大きさからはカメや鳥類の卵の可能性もあるが、化石には恐竜の卵の殻の特徴である表面のざらつきがみられ、恐竜であれば体長1メートル以下の獣脚類の卵とみられる。今後、組織を顕微鏡で調べて特定するという。

 同博物館の三枝春生主任研究員は「恐竜の卵だとすれば、近くに巣があった可能性もある。当時の生息環境を知る手掛かりになる」としている。

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再会断られ少女の自宅放火、龍谷大生を再逮捕(読売新聞)

 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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普天間陸上案は非現実的=自民・谷垣氏(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案について「過去にも検討した経緯がある。米国が必ずしも同意しなくて、キャンプ・シュワブ沖になった」と述べ、非現実的だとの考えを示した。金沢市内で記者団に語った。
 また、「(移設受け入れ反対派が勝った)市長選を経た後で、名護市が『結構だ』ということになるのか」と述べ、地元の賛成を得るのは困難との認識を示した。 

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