パラマウント誘致にご執心 橋下知事が怒鳴りつけた相手とは…（産経新聞）
【橋下府政ウオッチ】
閉園した遊園地・エキスポランド跡地の利用が課題となっている万博記念公園（大阪府吹田市）をめぐる最近の橋下徹知事の動きに、不信感を感じている。米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致に、ちょっとご執心すぎるのではないかという思いがあるのだ。
テーマパーク誘致を進めているのは、大阪市内の投資会社。この投資会社は実は構想発表前から知事側と接触し、知事の私設秘書も構想に関与していたという背景があり、投資会社の動きに符合するかのように、知事がテーマパーク構想を打ち出した経緯がある。
さらに、この投資会社の社長が知事後援会主催のパーティー券を購入していたというおまけもついた。
当初、こうした動きに対し、特定企業の利益のために知事が環境づくりをしているのではないかと疑う声もあり、知事が会見で「正式にやることになりそうだったので、距離を置くように秘書に伝えた」と述べたこともある。
こうしたことがあったにもかかわらず、知事は最近、再びパラマウント構想との距離を縮め始めている。２月議会では、跡地について独自活性化案をつくる方針を提示。事前交渉があったと指摘された投資会社からも意見を募るらしい。
一度は「行政として通常できることは協力していきたいが、それ以上に何かの配慮をするとか、そういうことはやってはいけない」とまで言って、パラマウント構想から距離をおいた知事が、再び急接近を始めた理由は何なのだろうか。
＊ ＊ ＊
これまでの経緯を振り返ってみるとこうだ。大阪万博の跡地に造られた遊園地「エキスポランド」は、京阪神の有名プレースポットとして親しまれていたが、平成１９年５月にジェットコースター事故が原因で経営不振に陥り閉園。その跡地活用をどうするのかが問題になっていた。
公園を運営する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」（国が５３％、府が４７％を出資）と府が協議を始めたものの、国と大阪府の思惑が一致せず、協議平行線のまま。
大阪府としては新たな財政負担をせずに、土地を譲り受け府営公園を管理したい意向だが、財務省は「適正な対価での譲渡を原則とする」と譲らず、両者の綱引きが続いていた。
ただ、４月に始まる政府の事業仕分けの第２弾で、日本万国博覧会記念機構の存廃も議論の対象となる見通しとなったことで、事態は一気に硬直化。国と大阪府の協議で、公園の利用法を合意したとしても、事業仕分けで両者の意図とは異なる結論が出れば、話はご破算になってしまう可能性がある。まずは、事業仕分けの判断を見守った後、公園の跡地利用を検討してはどうかという声も出始めていた。
こうしたなか、政府の動きとは別に、大阪府は５月に独自案を提案することを発表。交渉の主導権をめぐり、水面下の駆け引きはさらに、活発化している。
＊ ＊ ＊
遊園地の広大な跡地を府民のために有効活用することは、行政として必要なことかもしれない。ただ、それが特定企業の誘致を前提にした取り組みを進めるとなると「癒着しているのではないか」と誤解を与えることにもなりかねない。
行政のトップが特定企業に肩入れしていると受け取られないよう、配慮も必要な場面があるだろうが、最近の知事からはそうした様子はあまり見受けられない。
知事は２月末、府幹部にこんなメールを出している。「企業誘致するのであれば、事前に接触をしなければならないし、これが企業活動として当たり前」という内容で、事前交渉を肯定するメッセージだ。誤解を与えかねない内容でもあると思うが「プロセスを全部公開してしまえばいい。そうすれば堂々と事前折衝ができ、相手方のニーズに応えることができる」と説明してみせた。
だが、公開すれば何をしても良いわけでもないだろう。誘致先の会社にこだわる前にすることはないのか。例えば、すでにユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）という巨大テーマパークがある大阪に、行政が力を入れ、もうひとつテーマパークを造る必要があるのか。データをとって調べてみてはどうかと思う。
こうした考え方に対しては、知事にも反論がある。
「誤解してほしくないが、金をつっこむ話ではない。それに、公平性を追求しすぎて目の前にある大きな獲物を逃してはいけない。投資を呼び込もうと思えば、ターゲットを絞ってやらないと引き込めない。行政のタブーだったところに踏み込もうとしているが、誘致の中でこちらは積極的な投資はしない。バランスだ。あとは選挙の審判だ」
大型テーマパークを誘致すれば、投資も雇用も呼び込める。そんなチャンスが目の前にあるのだから、「企業に対する公平性」などにこだわらず、大阪に呼び込んだら良いという考え方だ。
一方、「ＵＳＪと共倒れになったらまずいのではないか」と心配する声に対しては、こう説明した。
「ＵＳＪとの関係は市場原理だと指示している。知事就任１年目の正月に、ＵＳＪの社長があいさつに来た。社長からは『パラマウントはおかしい』と言われ、大げんかになって知事室を追い返した。こんなものは市場原理。ＵＳＪが壊れようが知ったこっちゃない。切磋琢磨してつぶれたら終わりだ。ＵＳＪを守るために、パラマウントの参入を拒否しない」
跡地をめぐる騒動はまだまだ落ち着きそうにない。（今西和貴）
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裁判員の判断尊重、控訴判決は１０人全員棄却（読売新聞）
裁判員裁判は２５日、新潟地裁での公判を終えたことで、全都道府県の計６０地裁・支部で判決が言い渡された。
昨年５月２１日の制度スタートから１０か月。これまで被告側が判決を不服として控訴を申し立てたのは、全体の約３割にとどまり、控訴審で裁判員裁判の判決が見直されたケースは１件もない。
読売新聞のまとめによると、今月１９日までに裁判員裁判の判決を言い渡された４１７人の被告のうち、控訴したのは２９・７％にあたる１２４人。裁判官のみの裁判だった２００８年は、殺人など裁判員裁判の対象事件で被告が控訴した比率は３４・６％で、被告の控訴は約５ポイント減ったことになる。裁判員裁判での検察側の控訴はまだない。
また、控訴審判決を受けた１０人は全員が控訴を棄却されており、裁判員の判断を尊重する高裁の姿勢がうかがえる。
１審判決（懲役５年６月）は重すぎるなどと被告側が主張した強盗傷害事件の控訴審で、大阪高裁は今月１６日、「裁判員裁判では国民の視点、感覚が反映され、従来の裁判官のみの相場を超える量刑も想定される」と述べ、控訴を棄却した。東北地方の性犯罪事件の控訴審で、被告の弁護人を務めた弁護士は「裁判員の判断が尊重されるのは結構だが、刑が不当に重いという我々の主張は認められにくくなるのでは」と話す。
一方、いったんは控訴を申し立てたが、自ら取り下げた被告も１７人いた。名古屋市のホテルで女性を殺害し、懲役１７年の実刑判決を受けた男（２４）は約２か月後に控訴を取り下げた。弁護人によると、男は「判決を何度も思い返し、犯した罪の重みを実感した」と理由を語ったといい、弁護人は「市民の判断を重く受け止めていたようだった」と男の様子を振り返った。
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＜リフォーム詐欺＞サムニンに２億８０００万円の賠償命令（毎日新聞）
サムニングループによるリフォーム詐欺事件を巡り、虚偽説明で工事代金をだまし取られたとして、東京都豊島区の男性ら３５人が、グループ４社や親会社「エム・エイチ・エス」の小川隆司元社長（４２）＝懲役８年が確定＝ら４２人に約２億８０００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２６日、全額の支払いを命じた。笠井勝彦裁判長は「根拠なく建物崩壊の危険性を指摘して不安をあおり、違法な勧誘方法で契約を締結した」と指摘した。賠償を命じられたのは４社と３５人。うち小川元社長への賠償命令額は約１億８０００万円。【伊藤一郎】
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＜普天間移設＞鳩山首相「難しいけれど頑張っている」（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設は困難との認識を岡田克也外相と北沢俊美防衛相が示していることについて「その認識だと思う」と認めた。首相は「沖縄県民の（県外が）望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で、難しいけれども頑張っている」と述べた。
鳩山首相は０９年衆院選で「県外・国外移設」を目指すことを明言しているが、岡田外相は１９日の参院外交防衛委員会で「民主党のマニフェストではそういった表現をしていない。与党３党の合意にも県外・国外とは書いていない」と述べ、県内移設となっても公約違反には当たらないとの認識を示した。【山田夢留】
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＜トキ９羽死＞夜襲に慌てて金網衝突？ テンは一流ハンター（毎日新聞）
国の特別天然記念物トキが、テンに襲われて一晩で９羽も死んだ。トキは、なぜむざむざとテンにやられたのか。
新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで１０日明らかになった事故。環境省は足跡からイタチ科のテンが襲ったと断定し、ケージの金網より大きなすき間２６５カ所を確認した。ケージは広さ約４０００平方メートル、高さ約１５メートル。ここを訪れたことがある山階鳥類研究所の尾崎清明・保全研究室長は、トキが入り口に近い隅にまとまって倒れていた点と夜間狙われたことに着目し、こう推測する。
夜、ケージ内の木の上で群れになって休んでいたトキは、近くのテンに驚き、慌てて飛んで逃げようとした。習性として入り口付近の比較的明るい場所に向かったが、金網にぶつかり壁沿いに地面へ落下。息を切らしたところ、逃げ切れずに短時間に襲われた−−。「昼間なら金網に気付けたはず」と尾崎室長。
トキの天敵はテンなのか。トキの成鳥は上空でタカやワシなどの猛きん類に、ヒナや卵はテンやイタチなどに狙われやすいという。
一方、テンはハンティング能力が高く、一つの動物を食べ尽くすというより致命傷を負わせ、近くで動くものがあれば次々にとどめを刺す傾向がある。
環境省によると、死んだ９羽の解剖による推定死因は「頸部（けいぶ）損傷」。すべてにかまれた跡があり、のど骨が砕けていた。頭部が切断された死骸（しがい）も複数あった。
佐渡には５９年にノウサギの駆除を目的に、ホンドテンが持ち込まれた。動物園で初めてホンドテンの繁殖に成功した秋田市の大森山動物園の飼育展示担当、千葉克己さんは「外敵を防ぐはずの金網が逃げ場を奪う要因となり、テンにとっては食べ物を与えられたようなもの」と話す。
テンは体長６０〜８０センチ、体重約１〜２キロ。鳥やリスなどの小型哺乳（ほにゅう）類、昆虫などを食べるが、「甘党」でもあり、果物や木の実も好物。昼間は木の中におり、特に山里では夜に行動する傾向がある。
３回目の放鳥の今回、なぜ襲われたのか。千葉さんは繁殖期を迎え、行動半径が広がった可能性を指摘する。「頭骨の直径約５センチほどの穴があれば肩から胴体まで十分すり抜けられる。丈夫な金網はテンにとってはしごがかかっているようなもの、金網もすき間さえあれば何の障害にもならない」と話している。【宮田哲、鈴木梢】
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死亡の男を書類送検＝自宅に放火、一家4人死亡−熊本県警（時事通信）
熊本県熊本市花立で2008年9月、民家が全焼し、会社員中村勝博さん＝当時（44）＝ら一家4人が死亡した火災で、県警熊本東署は17日、中村さんの父で死亡した軍一容疑者＝同（75）＝を、現住建造物等放火容疑で、被疑者死亡のまま書類送検した。
同署によると、軍一容疑者は同月6日午前2時半ごろ、自宅1階に灯油をまいて放火した疑い。
同署は、軍一容疑者が事件前に灯油を購入しており、遺体の周囲からも灯油の反応があったことから、放火した疑いが強いと判断した。同容疑者はたびたび家族に暴力を振るうなど、トラブルを起こしていたという。
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尿から覚せい剤成分検出＝「使用」でも立件へ−JAYWALK中村容疑者・警視庁（時事通信）
バンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者（59）による覚せい剤所持事件で、同容疑者の尿から覚せい剤成分が検出されていたことが15日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は使用容疑でも立件する方針。
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プリウス工場の車内に硫化水素、作業員自殺か（読売新聞）
１２日午前６時５分頃、愛知県刈谷市一里山町のトヨタ車体富士松工場で、製造中の乗用車の窓ガラスに「硫化水素充満中」と書いた紙が張られ、車内で男性が倒れているのを、従業員の男性が見つけ１１９番した。
男性はすでに死亡しており、駆けつけた消防署員が確認したところ、車内から硫化水素が検出された。
県警刈谷署などによると、男性は４０歳くらいで、上下青色の作業服姿だった。同社の期間従業員とみられ、後部座席の足元に横たわっていた。車内には硫化水素を発生させたとみられるペットボトルがあり、車のそばには自殺をほのめかすメモが置かれていた。乗用車はほぼ完成していた。
同工場では、プリウス、エスティマなどの乗用車を生産。工場は午前６時半から翌午前３時まで稼働している。事故の影響で一時稼働を停止していたが、午前１１時頃に再開した。
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流木、漂流ドラム缶回収を支援＝漁場で、資源ごみはリサイクル−水産庁（時事通信）
水産庁は2010年度、漁場の漂流・漂着物対策を強化する。流木やドラム缶などの大型漂流物を、漁業者が専門業者に委託して回収・処分する費用を新たに助成。プラスチック類などの小型漂流物については「資源ごみ」としてリサイクルを進める実証事業を行う。漁業者の負担を抑え、漁場の環境破壊を防ぐのが狙い。
海上を漂う流木などの大型漂流物の処分は、回収に危険が伴うため、漁業協同組合が専門業者に委託している。その委託費の負担が各漁協にとっては重荷。そこで、200万円を上限に委託費用の半額を国費で助成することにした。
一方、プラスチックや発泡スチロール製の魚箱の残骸（ざんがい）といった漂流物は漁業者自身が回収し、各漁協が一括処分しているが、その処分コストを軽減。ごみ処理場などへの運搬コストを抑えるために各漁協に魚箱などを細かく裁断できる機器を配備するほか、近隣のリサイクル関連施設への販売ルート構築などを図る。
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＜アカデミー賞＞「ザ・コーヴ」受賞に和歌山反発（毎日新聞）
第８２回アカデミー賞（映画芸術科学アカデミー主催）の長編ドキュメンタリー賞に日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」が受賞したことについて、和歌山県太地町の三軒一高町長と同町漁協の水谷洋一組合長は「漁は県の許可を得て適法・適正に行っている。（作品は）科学的根拠に基づかない虚偽の事項を事実であるかのように表現しており、（授賞は）遺憾だ。さまざまな食習慣があり、地域の伝統や実情を理解したうえで相互に尊重する精神が重要だ」とするコメントをそれぞれ発表した。
捕鯨で知られる同町では、鯨類追い込み網漁としてイルカ漁にも町漁協の約１０人が従事している。漁を許可している県などによると、今年の漁獲枠は２８４５頭。県の担当者は「江戸時代から約４００年続く食文化なのに……」と困惑している。
この映画を巡っては、町と姉妹都市提携しているオーストリラリアのブルーム町に抗議のメールや手紙が届き、提携が一時停止されるなど影響が出ている。しかし、町内には、「反発すれば、映画の宣伝になるだけ」という声も強く、関係者の口は重い。
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